最終更新日 2024年10月24日 by hawri
実績は判断材料として重視する必要がある
顧問弁護士の力量によっては企業の業績は大きく変わる事もあるので、顧問弁護士を選ぶ時には慎重に選ぶ必要があります。
特に実績というのは判断材料として重視する必要があるでしょう。
実績が出せない弁護士では顧問になってもらう必要はありません。
弁護士は成果を出してもらわなければ意味は無いわけで、いるだけでは高い顧問料が事業を圧迫するという事すら考えられる事になります。
昔であれば、顧問弁護士の名前で企業の信用度が上がるいうような事も無いわけでは在りませんでしたが、今では弁護士という人の質が問われるような事も多く起きているので、質を重視しなければならないという事があります。
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昔の弁護士の場合は顧問弁護士というと何もしないでアドバイスだけをしていればいいという事のように考えている人も少なくはありません。
何かトラブルがあった時の相談役というように考えている人もいて、それまでは何もしないのが当然というように考える人も少なくはありません。
基本的に弁護士がいるだけで会社の信用が上がるというような事はもうなくなりました。
時代として弁護士がいるというのは当たり前の時代になっていて、今は質が問われる時代に入ったと考えなければなりません。
そして、質ということになると、極めて様々な人がいるのが弁護士の世界だという事を知っておく必要があります。
とんでもない事をするような弁護士は数知れないので、ある意味では世間的な常識がもっとも無いのが弁護士だと考えておく必要があります。
つまり、ビジネスなどとても指導できるような事など出来ない人が顧問の座につくような事も考えられるという事です。
おかしな弁護士も世の中にはいるので注意が必要
弁護士が如何に意味不明な事を言うのかという事は、全ての弁護士が所属する日弁連の行動を見ると分かるでしょう。
試みに日弁連の行動を見ていると極めておかしな事を言っている事が良くあります。
例えば、日弁連の名前で死刑制度の廃止を唱えるというような事を主張していて、これは日弁連のホームページ上でもでかでかと公開されることになっています。
上記の様に全ての弁護士は日弁連に入っているわけですから、これは全ての弁護士の総意であるかのように聞こえます。
ですが、そのような事は無くて、ある雑誌の記者がこの事を日弁連の幹部に尋ねると、これは弁護士の総意ではなく、あくまでも個人的な主張だというわけです。
個人的な主張を日弁連の公式のホームページに記載して、政治的な圧力を政権にかけているというわけですから、これが如何におかしな事をしているのかという事が分かります。
日弁連という全ての弁護士が所属している会の名前を使って、制度について文句を言っているにも関わらずに、全ての弁護士からこの声明について承認を取っているのかというように聞かれると、そのような事は無いというわけですから、如何に矛盾した事を言っているのかが分かります。
これが優秀といわれる弁護士を抱えているトップのする事ですから、如何に弁護士にも様々な人がいるというのかという事が分かるでしょう。
100人を超える弁護士集団というのは異様・・・
更には、最近では植村隆という元朝日新聞の記者が慰安婦の報道に関して名誉を傷つけられたという事で、訴えを起こした時に、なんと弁護士だけで100人を超える人が弁護についたという極めて異様な事がありました。
この慰安婦報道というのは、朝日新聞が捏造を認めた報道なのですが、これに関しては政治的な問題も絡んでいて、イデオロギーなどの事もあり、問題が複雑化しているという事があるのですが、さすがに100人を超える弁護士集団というのは異様としかいいようがありません。
しかも、それでこの訴えは退けられた敗訴しているわけですから、これら全ての弁護士が敗訴する側になったという事にもなります。
これが如何に不思議な事なのかという事も分かるでしょう。
ほとんどの弁護士は敗訴するということが分かっていたはずですから、単に数の暴力の為に参加したとも考えられるわけで、弁護士というのはこうした人たちもいるという事が分かります。
こうした見ると、弁護士は一般的な人からすると極めて異質な存在であるという事を自覚する必要があります。
ある意味ではエリートといわれ続けた事で、個人的な偏見に凝り固まっている人がほとんどだといって良いかも知れません。
顧問弁護士に求められるのは現実的な解決策
つまり、自分が正しいというように考えてしまう人達だという事です。
とすれば、顧問弁護士としてそのような人達が適当なのかどうかという事も分かるでしょう。
自分が正しいと考えてしまう人は間違いなく、ビジネスでは通用しません。
ビジネスというのは相手がどのように考えるのか、相手にとって最も良くなるところはどこなのか、我慢できる範囲は何処かという事を常に考えられるモノでなければなりません。
自分の希望が常に最優先されるというような現場ではないわけですから、理想論を言われても全く通用しないという事が分かるはずです。
顧問弁護士に求められるのは理想ではなく、現実的な解決策という事を理解しなければなりません。